サービス利用規約
第１条（利用規約の適用）
１ この利用規約（以下単に「利用規約」といいます）は、契約者（第２条に定義）が、株式会社RED STONE（以下「当社」といいます）が提供するクラウドサービスたる本サービス（第２条に定義）を利用するための条件、並びに契約者と当社の間の法律関係を定めることを目的とします。 ２ 契約者は、利用規約を遵守して本サービスを利用するものとし、利用規約に同意できない場合、本サービスの利用はできません。第２条（用語の定義）
利用規約における以下の用語は、別段の記載がない限り、以下の意味を持ちます。(1)「本サービス」
ネットワークを通じて当社が提供する「セールスメディア 」のサービスの名称をいい、サービスの細目は、別紙に定めるとおりとします。(2)「契約者」
利用規約に同意し、当社との間で本サービスの利用に関する契約を締結した法人又は団体をいいます。(3)「利用契約」
本サービスの利用について契約者と当社との間で締結した契約をいいます。第３条（契約者の資格）
利用契約を締結して本サービスを利用できるのは、日本国内の法人又は団体とし、当社が本サービスの利用を適当と認めた方とします。第４条（利用契約の申込）
本サービスの利用を希望する法人又は団体は、当社が指定するウェブサイト上の申込フォームに必要事項を入力して、申込をするものとします。 ２ 当社は、利用規約及び当社の基準にそって、前項の申込を審査し、本サービスの利用を承諾する場合、利用規約に基づいてその旨を申込者に通知します。利用契約は、当社がその申込を承諾する通知を発したときに成立します。第５条（利用契約を謝絶する場合）
申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、第４条の申込を謝絶することがあります。この場合、当社は、申込を謝絶する理由について開示する義務を負いません。 (1) 申込者が日本国内に拠点を持たない場合、個人である場合、又は実在しない法人若しくは団体である場合 (2) 過去に、利用規約又は当社との他の契約に違反したことがある場合 (3) 第１２条の反社会的勢力に該当し、又はその疑いがある場合 (4) その他、当社が、利用契約の締結が適切でないと判断した場合第６条（利用料金等）
１ 契約者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める料金表に基づき、初期費用及び月額利用料を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。 ２ 料金の支払に必要な振込手数料は、契約者の負担とする。 ３ 契約者が初期費用又は月額利用料の支払いを遅滞した場合、契約者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。第７条（利用期間・解約）
１ 利用契約の期間は見積書に記載の通りとし、契約者から利用期間延長の申し出があった場合、延長分の月額利用料の支払いにより利用期間は延長されます。 ２ 利用契約または利用規約に別段の定めがある場合を除き、契約者は、利用契約の途中解約はできません。第８条（利用契約の解約）
契約者が利用契約の解約を希望する場合、当社所定の方法で当社に通知するものとします。契約者による解約の効力は、当社が契約者の解約通知を受領した日の翌日に生じるものとします。第９条（認証情報の管理）
１ 当社が設定したID・パスワード等の認証情報は、第三者に開示せず、貸与若しくは共有しません。また、認証情報の漏洩や紛失が生じないよう厳重に管理します。 ２ 契約者は、認証情報につき漏洩、紛失、又は不正利用があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。 ３ 当社は、所定の認証情報によって本サービスにアクセスされている限り、契約者自身による利用とみなすことができ、前項の届出の前に第三者によって不正使用がなされた場合も、当社は何ら責任を負いません。第１０条（知的財産権の帰属）
１ 本サービスにおいて当社が使用する、プログラム、データベース、レイアウト、並びに、画像、映像、文章及び他のコンテンツに関する著作権、特許権、ノウハウ、及び他一切の知的財産権は、当社に帰属します。 ２ 契約者は、本サービスの本来の用途に従って、本サービスのユーザーとしての通常の方法によってのみ、前項の知的財産を利用することができ、いかなる方法でも、当社の許諾を得ずに、これらを複製したり、リバースエンジニアリングしたりしません。第１１条（禁止事項）
１ 契約者は、本サービスの利用に際して、次の事項に該当する行為を行ってはなりません。 (1) 法令又は公序良俗に反する行為 (2) 本サービスに関連して使用される、当社又は第三者の知的財産権又は他権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為 (3) 前各号に準じる、その他当社が不適切と判断する行為 ２ 契約者に前項の違反があった場合、当社は、利用契約の解除、契約者による本サービスの利用の中止若しくは停止の措置、本サービスのアカウントの削除、又は契約者に対する損害賠償の請求を行うことができます。第１２条（反社会的勢力の排除）
当社及び契約者は、その役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）又は従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとする。 (1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること (2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること (4) 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること ２ 当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にても該当する行為を行わないことを確約し、これを保証する。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為 ３ 当社及び契約者は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約を解除することができるものとする。 ４ 当社及び契約者は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとする。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとする。第１３条（免責）
次の各号につき、一切の責任を負わないものとすることに契約者は合意する。 (1) 契約者が当社に提供したコンテンツ公開による、第三者から訴えの提起 (2) Webサイトに対して来る閲覧者からのクレーム (3) サーバー運営会社及びメンテナンス等の理由により、一時的にWebサイトが閲覧できない状態になること (4) 契約者がWebサイト上に掲載する商品及びサービスの適法性 (5) Webサイトを運営するために必要な特定商取引法表示及びプライバシー・ポリシー等の法律表記の適法性 (6) Webサイトを介して売上が発生しないこと第１４条（秘密情報の取扱い）
当社及び契約者は、制作業務及び保守業務遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報、または口頭により秘密である旨を示して開示した情報で開示後１０日以内に書面により内容を特定した情報を秘密情報と定めるものとする。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報には該当しない。 (1) 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報 (2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報 (3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自で開発した情報 (4) 本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報 ２ 当社及び契約者は、秘密情報を第三者に漏洩してはならない。但し、事前に相手方からの書面による承諾を受けることにより、第三者へ開示することができる。なお、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができる。 ３ 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。 ４ 当社及び契約者は、秘密情報について、本契約の目的の範囲でのみ使用し、本契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとする。 ５ 当社及び契約者は、秘密情報を本契約の目的のために知る必要のある各自の役員及び従業員に限り開示するものとし、本契約に基づき当社及び契約者が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に退職後も含め課すものとする。また、当社は、再委託先に対して本契約に基づき当社が負担する秘密保持義務と同等の義務を課すことで、当該再委託先に秘密情報を開示できるものとする。 ６ 本条の規定は、本契約終了後も存続する。第１５条（期限の利益喪失）
当社及び契約者は、相手方に次の各号のいずれか一つに該当する事由が生じたときは、相手方に通知することなく本契約を直ちに解除することができる。 (1) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または会社更生手続及び民事再生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、または自ら会社更生手続、民事再生手続の開始もしくは破産申立てをしたときまたは第三者からこれらの申立てがなされたとき (2) 資本減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき (3) 公租公課の滞納処分を受けたとき (4) 前各号に準ずる信用の悪化またはその他信用の悪化と認められる事実が発生したとき第１６条（不可抗力）
本契約上の義務を、以下に定める不可抗力に起因して遅滞もしくは不履行となったときは、当社及び契約者双方本契約の違反とせず、その責を負わないものとする。 (1) 自然災害 (2) 伝染病 (3) 戦争及び内乱 (4) 革命及び国家の分裂 (5) 暴動 (6) 火災及び爆発 (7) 洪水 (8) ストライキ及び労働争議 (9) 政府機関による法改正で、本契約に重大な影響を与えると認められるもの (10) その他前各号に準ずる非常事態第１７条（合意管轄）
本契約につき裁判上の争いとなったときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに当社及び契約者は合意する。以上
株式会社RED STONE 大阪府大阪市北区梅田１丁目１１番４号